近年、日本政府はCO2排出量削減のため、エネルギーネットワークの構築を推進している。一方、都市部では再生可能エネルギーの賦存量が少ないため、オンサイトの環境対策だけでは脱炭素の実現は難しく、オフサイトの環境施策と連動した施策導入が必要である。本研究の目的は公共空間を活用したエネルギーネットワークの構築と連動した脱炭素施策展開のあり方を明らかにすることである。その結果、他地域と連携した再生可能エネルギー電力供給などのオフサイト施策の導入や補助金などの環境施策支援の拡充が重要であることが明らかとなった。